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多摩市長選挙

 

みんなの会「基本政策」にもとづいて

    阿部ひろゆきさんへの応援を決定  

  
 「市政にみんなの声を!」多摩市民の会は、4月6日告示 4月13日投開票の多摩市長選挙で、立候補を表明している阿部ひろゆきさんへの応援を決定しました。
 みんなの会は、3月26日にひらかれた幹事会で、「阿部ひろゆきさんの市政運営にあたっての基本的考え方」に賛同し、『「みんな会」の市政運営の政策の柱』にもとづいて、 次期市長候補として、阿部ひろゆきさんの応援を決定、勝利のために全力をあげることを確認しました。
    
=阿部ひろゆきさんの市政運営にあたっての基本的考え方=
 1、社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けます。いのちと尊厳や人権を保障し、積極的平和を希求します。
 2、公正で自由な社会をめざし、お互いの意見の違いを認め合いながら、しっかりと合意形成を図っていきます。
 3、必要なところに迅速にサービスが行き届くよう、社会状況、行財政環境にてらし、対応していきます。いわゆるハコモノの拡大については慎重にしていきます。
 
  =みんなの会「2014年の市政運営の政策の柱」=
 1、憲法と地方自治法をふまえ、住民だれもが、安心して住み続けられる市政を、市民と共同してつくります。「原発のない社会」「平和がなによりも大事」を発信する多摩市を、引き続きつくりあげていきます。
 2、公的責任を大事にし、一人ひとりの人権が守られる市政をつくります。
 3、公平・公正で、全住民に開かれた市政づくりをすすめます。市民との共同の要である公共施設の「見直し」は、財源問題の解決を含め、市民との情報共有、協議、合意を得て進めます。   
  

「渡されたバトン さよなら原発」

 

上映実行委員会がスタートします!

              ぜひ、ご参加ください!

  
●3月17日(月)午後7時から 実行委員会発足
●消費生活センター・科学室(ベルブ永山5階)
●実行委員長(予定)小森陽一さん(東京大学大学院教授 多摩市諏訪在住)
===================================     2013年に制作された映画「未来へのバトン さよなら原発 日本の青空Ⅲ」は 新潟県巻町(現・新潟市)での 国と東北電力による「原発立地」計画に対し、住民が住民投票を実現し、結果的には建設計画を阻止した実話を描いた劇映画です。 映画のモデルとなった運動は、「原発を受け入れるにしろ、受け入れないにしろ、住民の意思で決めよう!」ということに貫かれ、「原発ゼロ社会をめざす」運動にとっても、 「住民自治をめざす」運動にとっても、新しいエネルギーを得られるものです。 ・・・こんな思いで有志が集まり、3月13日(木)午後7時から、上映実行委員会(準備会) が持たれ、小森陽一さんに実行委員長をお願いすることを確認しました。 そして、17日(月)夜、上記のように、上映委員会をスタートさせたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
  映画のあらすじ
 1969年春、過疎化が急激に進む新潟県巻町に、どこかの企業が町の浜に「レジャーランド」をつくるらしいという「朗報」が舞い込む。ところが、6月になって、 北東電力(東北電力のこと)の原発計画であることが「新潟日報」のスクープで明らかになる。膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町の職員。しかし 多くの住民は戸惑った。原発そのものがよくわからなかった。「北東電力」は「計画」を公表、何十億円もの協力金や補償金に群がる人々は、あの手この手で「計画」を推進し始めた。 町が、人が、家族が、変わっていく・・・。   

  当面の予定
 ●試写会・・・3月24日(月)午後7時から ベルブ永山4階:視聴覚室
 ●上映会・・・5月16日(金)午後・夜 パルテノン多摩 小ホール
映画「渡されたバトン さよなら原発」上映実行委員会(準備会)
   

2780人の多摩市民の声

 

「市民は・・・どんな多摩市を望んでいるのか?

              市民がまとめた「白書」出版へ

  
 「いま市民は何を考え、望んでいるのか」を知るため、2013年8月、「市政にみんなの声を」多摩市民の会は、多摩市の全世帯の4分の1にあたる 15,000世帯にアンケートを配布、約2800人の市民のみなさんの協力を得ることができました。アンケートは多摩住民自治研究所に依頼し、単純集計、 クロス集計、自由記載のまとめを終え、貴重な集計結果を受け取ることが出来ました。
 また、地方自治研究者の池上洋通さんや元日大教授の永山利和さんたちの協力もえながらすすめてきた「多摩市政を市民はどう考えるのか」も白書という形で何とか仕上げることが出来ました。
 今回アンケートと「白書」を1冊の本にまとめ、発行することになりました。専門家の方も、これだけの協力が得られたアンケートは画期的で分析を深めると大きな財産になると評価をいただいています。 ぜひ、多くのみなさんにお読みいただき、たくさんの声をお寄せいただいたら幸いです。     (頒価 1000円)
 2014年1月
                 「市政にみんなの声を」多摩市民の会
                       (通称 みんなの会)

「子ども・子育て新システム」に反対する署名を
   2012年5月27日に多摩センター駅頭で行いました

◇「子ども・子育て新システム」に反対する署名を5月27日に多摩センター駅頭で行いました。 こぐま分会から5名、桜ケ丘第一分会さんから2名、土建さんから1名で、計8名の参加でした。ハンドマイクや風船もやり、2時間で126筆と数としては健闘したかなと思います。 ただ、やはり反応は「よくわからないのでいいです」なども多く、説明して聞いてくれてはいても署名するところまでいかない場面も多々あったという印象です。 そのような中でも、ハンドマイクの声を聞いて卒園児の父母の方が気付いてくださり署名もしてくださいました。 現在お子さんが学童に通われていることもあり、「学童も同じですよね」と親身になって話に耳を傾けてくださり励まされる思いでした。 日頃保育の中で築いてきた信頼関係が、このような場でも活きてくるのだと改めて感じました。 この署名はとりあえず5月中で締め切り予定でしたが、おそらく国会が延びるであろうと思われるため、もし今後も集めてくださると言う方がいらっしゃればよろしくお願いします。(こぐま分会 N)
新システム撤回の請願署名用紙(pdf)をダウンロードできます。サイズが大きいので時間がかかるかもしれません。

「学校給食調理業務の民間活用」で、2012年5月24日、
    阿部市長に直営給食を守ることを緊急に申入れ

今後の学校給食センターの運営で、「みんなの会」代表ほかが、5月24日、阿部市長に次の要請書を手渡し、直営の給食を守ること、センター方式から自校方式に移行することなどを申し入れました。以下は申し入れ書の全文です。
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 阿部裕行市長 殿
 多摩市教育委員会 殿
学校給食センター「民営化」問題での緊急申し入れ
            市政にみんなの声を多摩市民の会 代表:新田孝

 私たち「市政にみんなの声を多摩市民の会」では、かねてから、多摩市の学校給食の充実をはかるため、現行の共同調理場方式(センター方式)から順次、自校方式に移行することをもとめてきました。 同時に、現行の「センター方式」のもとにおいても、改善方策として、メラミン食器・ランチ盆の改善を求め、また、「安全でおいしい」給食の提供を安定しておこなうために、「正規の給食調理員を 補充しない」方針(以下、不補充方針)を改め、適切に補充していくことを求めてきたところです。
 このようななか、前「渡辺市政」の時代に、「(不補充方針により)給食調理員が不足すること」「人件費の削減をはかること」などを理由に、市教育委員会が、調理業務の民間委託方針を決定し、当 初の予定では、2011年秋からの「民間委託」導入の予定でした。
 2010年4月の市長選挙の結果、阿部裕行市長が誕生し、市長は、「食育を推進する立場」から、「従来の民営化方針」の見直しを求め、市教育委員会との協議をおこなってきたと、うかがつています。 このなかで、先日、市長の意向が市教育委員会に伝えられ、5月14日の教育委員会で報告されました。それによると、「不補充方針」を前提に、2013年度を目途に「調理業務等の民間活用に向けた検討を はかる」ことが市長から教育委員会に要請され、これを受けて、「民間活用」の具体化が市教育委員会によってはかられていく、とされています。
 私たちは、今後の具体化のなかで、かつて計画されていた「調理業務の民間委託」に逆戻りすることを、とても危惧しています。それは、市長が就任後示した「食育推進の観点からの従来の民営化方 針の見直し」とも相容れないのではないでしょうか? 「安全でおいしい」学校給食を安定して提供していくためには、そのことに市と市教育委員会が責任をもつ体制が必要であり、そのためには、調理 業務の直営を維持することが根幹を為すと、私たちは考えます。市民サービスに直結する部門を民間に委託することが、大災害などのさいに住民のいのちとくらしをまもるうえで、いかに脆弱さをもた らしたか?は、東日本大震災でも十分すぎるほど明らかになりました。
以上のことをふまえて、今後の学校給食センターの運営について、次のことをふまえるよう、緊急に求めるものです。
1.調理業務の民間委託はおこなわず、直営を堅持すること。
2.調理業務の直営維持に不可欠の必要最低限の給食調理員を確保するため、従来の「不 補充方針」を改めること。
3. 自校方式への移行をはかること。
4.給食調理員(正規)と非常勤調理員、栄養士、給食配膳員などが協力して、学校給食を通しての食育推進をはかれる体制をつくること。
2012年5月24日

『くらし直撃の「税と社会保障の一体改革」』で学習会

◇三月二三日夜、ベルブ永山で「みんなの会」主催の学習会が行われました。講師は愛知から車で駆けつけてくれた日本福祉大学の石川満氏。 『くらし直撃の「税と社会保障の一体改革」』という演題で話をしていただきました。当日はあいにくの雨という状況にもかかわれず三五名の方が参加してくれました。  ◇消費税の増税によってけっして社会保障がよくなるわけではなく、医療・年金・介護・子育てがどう改悪されるのかと言うことについて詳しく話をしていただきました。 民主党の言う消費税の社会保障目的税化は、消費税だけが限りなく増税される構造で、社会保障を削るための仕掛けになっているということが大変よく分かりました。
◇話の後半、デンマークの高齢者ケアの話をしていただきました。その大変進んだ保障の実態 を聞き、日本でもそのようなものを目指して運動を進めていかなければいけないなという思いになりました。

3.11フクシマを忘れない 原発のない未来を アクションin TAMA (2012年3月11日 東日本大震災から1年を迎えて)

◇東日本大震災から1年を迎えた3月11日、多摩センターのパルテノン周辺で「3・11フクシマを忘れない  原発のない未来を アクション in TAMA」が開催され、多くの市民が集まりました。リレートークや音楽の パフォーマンスが多彩に行われ、阿部市長からは、昨年11月に制定した多摩市非核平和都市宣言を行ったことや 「人と人との絆を大切にし、原子力に代わる、人と環境にやさしいエネルギーを大事にしてい行きます」というメッ セージが寄せられました。
◇この会の実行委員会から「安全面で不安の大きい原子力発電所が稼働し続ければ、第2の原発震災が引き起こし かねません。政府に対しては、早期に再生可能エネルギーへの道筋をつけることを真剣に考えてほしい」と訴え、 「私たちの住む多摩市、そして多摩ニュータウンの屋根に太陽光発電が輝き、自然エネルギーに依拠する、そんな 緑と太陽に包まれた多摩のまちをともに創造していきましょう」と呼びかけました。
リレートークでは、◇東京電力の元社員の方は「東電がこのような大変な迷惑をかけたことを元社員としておわびし たい。東電は経営方針にはん対する者を賃金差別など排除する非民主的な組織でイエスマンの集団になっている」 と批判し、「国や業界は再稼働にやっきになっているが、なんとしても阻止し、新増設にも反対していこう」と訴 えました。
◇こどもと未来をつなぐ会多摩支部の方は、母親の立場から「子供たちを守るため、日々の食べ物の線量測定が大事」 だと発言しました。
◇エネルギーシフトをすすめる多摩の会の方は、「多摩市でも公共施設で使う電気を特定規模電気事業者(PPS)に 切り替えるなど、“脱東電”が進んでいます。原発がなくても電気は足ります。いろんなことを一緒に勉強して、再 生可能エネルギーなどへのシフトをすすめていきましょう」と語りかけました。
◇午後2時46分、参加者全員で被災され亡くなられた方々を想って1分間の黙祷を行いました。
◇閉会後、参加者はパルテノン大通りを、横断幕やプラカード・黄色いリボンなどを掲げて、歩行者にアピールしながら 歩きました。この日は東京でも全国各地でもこうした催しがたくさん開かれていました。大震災からの復興に向けて、 これからも私たちにできることを引き続き行なっていきましょう。

ここをクリック→3.11アクションのフォトレポートへ 

詰めこみ保育ではなく、子どもの生命と安全の確保を求める要請書を多摩市長に提出(2011年12月12日)

「市政にみんなの声」を多摩市民の会保育部会は、12月12日に多摩市長に「詰めこみ保育ではなく、子どもの生命と 安全の確保を求める要請書」を提出しました。
11月21日に、東京都児童福祉審議会専門部会は、保育園の面積基準を引き下げるなど「詰めこみ保育」を認める案を承認 しました。この事態を受けて、みんなの会保育部会では、多摩市長に要請を行うことにしました。要請書の本文は次の通りです。
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=詰めこみ保育ではなく、子どもの生命と安全の確保を求める要請書=
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 多摩市長 阿部裕行 殿
◇私たち「みんなの会:保育部会」では、市内の保育園や保護者の協力を得て、「保育アンケート」を実施したり、「保育の新システム」の問題点を共有し、よりよい保育を求める運動をすすめるためのシンポジウムを開催したり、3.11以降は公園や子ども中遊び場の放射能測定なども実施してきました。
◇11月21日に開催された東京都児童福祉審議会'専門部会では、「認可保育園の0~1歳児は、年度途中に定員を超える入所を認めるととともに、保育園の面積基準を国基準の一人当たり3.3㎡から2.5㎡に引き下げる方向」を了承したと聞き驚いています。
今回の部会のメンバーに変わる前の審議会専門部会では、都の引下げ案を了承せず、6月に賛否両論併記の報告書がだされています。今回は、メンバーの一部を入れ替え、新メンバーの名まえや会議日程も公表しないで、1回の開催で「了承」という結論を導きだしています。東京都の福祉保健局は「都議会第1回定例会に条例提案したい」と説明しています。
◇今回の面積基準の緩和は、15区9市が対象で多摩市も該当する自治体です。期間はとりあえず3年といわれていますが、この基準緩和策は、今後それを基準にすべきとぃう方向にな るおそれがあります。何よりも条例で「詰め込み状況」を認めることは、子どもたちの生命と安全を守るためにも問題です。
以下の要求は、いまでも多くの父母や保育士などが誇りに思っている多摩市の保育の質をこれからも守っていきたいという切実な願いです。私たちの思いをぜひ受け止め、実現の取組みをすすめていただくようお願いいたします。
1 東京都が面積基準を約3/4に引下げるような条例提案しないよう東京都にはたらき かけてください。
2 多摩市の認可保育国では、新しい面積基準はとりいれないでください。
2011年12月12日

多摩市非核平和都市宣言文 決まる!(10月24日)

◆2011年10月24日に開かれた多摩市議会臨時議会で、市長が提案した「多摩市非核平和都市宣言」が賛成14、反対11で可決されました。 今回の宣言文には「核兵器廃絶」を願う思いと同時に、「福島第一原発からの放射能漏れ」の事実を記載し、放射能からも住民の命を守り自然エネルギー への転換の思いが盛り込まれています。議会で反対の立場をとったのは、自民・公明・みんなの党ですが、「手続き論の問題で反対」という討論をした 公明党以外は、どこが問題なのか、なぜ反対なのかは全く意思表示がありませんでした。議会で決議している「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」 (1991.12)とともに、私たちもこの宣言文の実現に向けてがんばっていきましょう。(多摩原水協ニュースno.344から)

ここをクリック→多摩市非核平和都市宣言    

阿部市長とみんなの会との第2回懇談会がひらかれる(10月21日)

みんなの会各幹事から、国保税引き上げ中止を求める発言など

◆10月21日、「市政にみんなの声を」多摩市民の会は、阿部市長との懇談会を開きました。冒頭、阿部市長は平成24年度の予算編成方針は大変厳しい財政状況下での編成になり、第5次多摩総合計画基本計画の実現に向けてでは、これまで通りの行政サービスを継続すれば、4年間で74億の財源不足なると表明されました。みんなの会の各幹事からは、放射線量の影響の情報や安全対策、子育て・児童対策、特に国民健康保険税の引き上げの中止を求める発言が相次ぎました。   

多摩原水協結成30周年企画講演会 福島第一原発事故 現状と収束への道

73名の参加者が原発事故・放射能問題などの講演に聞き入る

◆2011年10月19日(水)午後7時から多摩市消費者センター講座室で、 多摩原水協結成30周年の講演会が開かれ、核・エネルギー問題情報センター事 務局長の舘野淳さんが、1時間余りにわたって、「福島第一原発事故 現状と収 束への道」をテーマに講演を行いました。事故の実態や影響、最終決着までの道 筋、原子力・エネルギー政策の全面見直しなど、話の内容は広範囲であるにもか かわらず、大変分かりやすかったと思います。 ◆講演会終了後、第30回多摩原水協総会が開かれ、2011年度の活動報告と 決算報告、2012年度活動方針を満場一致で承認、19名の理事と2名の会計 監査を選出して閉会しました。
原発事故の脅威はいまだに続いている 産官学の癒着の解体を  軽水炉の全面見直し、エネルギー政策の転換を
◆まず、福島原発事故は3つの脅威とのたたかいである、として、「崩壊熱」 「放射能」「水素爆発」の脅威は依然として去っていない、どれに失敗しても破 局を迎える、と話を始めました。原発の基本的な構造や大量の放射能の飛散や水 素爆発などがなぜ起きたのか、事故の実態をなどをスリーマイル島事故と比較し ながら解説しました。講演を聞く中で、大気中ばかりでなく海への高濃度汚染水 の流失など、汚染の深刻さに、ただ驚くばかりでした。 ◆そして、今後の原発をどう考えるかでは、まず、地震のリスクの高い老朽化し た原発を廃止すべきこと、システムや人の面で、これまで問題の指摘を圧力で封 じ込めてきた「産官学」の癒着を解体しない限り、再稼働はしてはならないこと、 エネルギー問題の国民的なコンセンサスを形成するための国民投票的なものを実 施するなどを提案しました。 ◆また、「巨大事故発生の可能性」「高レベル放射能廃棄物の処分技術の未確立」 「核兵器との技術共用」などの原子力技術の3つの欠点をあげるとともに、冷却 材喪失事故のような軽水炉のもつ欠点もあげ、当面、原子力利用を継続する場合 の中長期的課題も示しました。とくに使用済燃料の持って行き場がないことが最 大の問題だと指摘しました。
◆会場からの質問では、・高濃度汚染水の処理、・作業員の暴力団などによる中 間搾取、・除染はどこまできるのか、・浜岡原発の危険性などが出されました。
 

低線量被爆・自然エネルギーで市民学習会

◆9月17日(土)午後1時30分から午後四時過ぎまで、ベルブ永山の消費生活センター講座室で 「市政にみんなの声を」多摩市民の会主催で、「低線量被曝」ってなーに?多摩市で考よう自然エネ ルギーのテーマで市民学習会が開かれ、60人の市民が集まりました。
◆「低線量被曝」については、医師の向山新さんからベクトル、シーベルトなどの用語の説明から放射能の 半減期や健康への影響などについて講演を行いました。
◆つづいて、エネルギーシフトを進める多摩の会の高森郁哉さんから長野県飯田市のとりくみなど、太陽熱 エネルギーの利用について提案を行いました。
◆その後、親の立場から、三人のお母さんが、子どもの疎開を真剣に考えたことや多摩市での放射線測定の とりくみ、市に保育園や学校の給食での安全な食材確保の要請などの震災後活動について報告がありました。
◆質問の時間でも自然エネルギーの可能性や子どもの健康への放射線の影響など真剣な発言や質問が行われ ました。なによりも健康への不安を抱えながら生活しなければならないことこそ問題で、そのためには原 発を一刻も早く撤廃し、自然エネルギーに転換する必要性と、自治体として何が出来るのかさまざまな試 みを始めなければならないことを痛感しました。