原発ゼロの実現を

自然・再生可能エネルギーで地域循環型のまちづくりへ

住民の福祉とくらしを守る自治体が役割を発揮するとき

◆地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」((地方自治法第1条の2)役割があります。
福島第一原発事故で被災地の市町村は、避難場所の確保、生活支援など住民の第一線で奮闘しています。 全国の地方自治体でも、電力会社と安全協定を締結して原発の運転を規制したり、海面埋め立て権の活用、 住民投票の実施などで新増設をストップさせています。原発をなくし、自然・再生可能エネルギーへの転 換を図るために、今こそ地方自治体がその役割を発揮するべき時です。

原発事故収束、生活支援と被害補償、除染・復旧へ全面的な支援を

◆福島第一原発事故の終息へ、国と東京電力はすべての情報・データを公表し、専門家の力を総結集できる体制をつくるとともに、被害を受けた住民の生活保障、損害の金額を賠償すべきです。被害を受けた 住民が泣き寝入りをせず、正当な損害賠償が受けられるように、地方自治体などの支援が必要です。住民の健康管理対策と放射線量の低減策は、政府が責任をもって基準を定め、住民の生活に身近な市町村と 県が責任をもって実施し、その費用は国と東京電力が負担すべきです。

期限を決めて「原発ゼロ」へ 電源三交付金の見直しを

◆期限を決めて計画的に「原発ゼロ」を達成させましょう。危険度の高い原子力発電所や、事故等によって停止中の原子力発電所から順次廃炉にし、新たな新増設計画はすべて中止すべきです。「安全神話」 を前提とした非科学的な原子力防災対策を抜本的に見直し、原子力発電の安全性を確保する独立した行政機関が必要です。また、地方自治体に対して、原発の誘致を誘導、促進してきた電源三法にもとづく 交付金は、自治体をまるごと「原発漬け」にして地域経済と財政を著しくゆがめてきました。このような交付金制度を見直し、地方自治体が原発に依存せずに地域経済を振興し、地方財政が確立できるよう に国が支援すべきです。

小規模・分散型の発電設備で エネルギーの地産解消へ

◆風力、太陽熱、小水力、バイオマス、地熱など自然・再生可能エネルギーの開発と普及は、それぞれの地域の地理的な特性を生かし、小規模・分散型の設備で発電することが可能です。地域に根ざした発電は、 地場産業を育成し、雇用を創出するなど地域循環型経済にも貢献します。地方自治体に専門の部署を設置しするなどエネルギー政策を推進する体制が必要です。また、原子力に依存した電力エネルギー政策と、 電力大手会社による発電・送電・配電の地域独占を根本的から改めさせ、エネルギーの地産地消をめざしましょう。原子力発電につぎ込まれた交付金や補助金を自然・再生エネルギーの開発と普及に切替え、 国から地方自治体へ、人的、財政的な支援を行うことが必要です。

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